つみたてNISAって、年金やiDeCoと何が違うの?
損する可能性はどれくらいあるの?
そんな疑問を解決します。
この記事で
住宅、子育て資金形成のオプションが増える
よりリスクの小さい投資の方法が学べる
お金のリテラシーが上がる
あなたが今、20代なのか30代なのか、または40~50代なのかわかりませんが、つみたてNISAを始めるのは今からでも遅くない、未来の自分に対して活用できる制度です。ぜひ、読んでいただき、あなたにとってのメリットを感じ取ってください。
今回は、マイナンバー制度のような聞いたことあるけどよくわからない、つみたてNISAを解説し、公務員にとってどんな活用法があるか5分で解説します。それでは順に見ていきましょう!
つみたてNISAとは?
正式には「少額投資非課税制度」といいます。一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAがありますが、今回はおすすめのつみたてNISAをお話しします。
年間に積み立てられる上限は40万円(月額33,333円)です。
最大の特徴である運用益が非課税となる期間は積み立てをしてから最長20年の間です。
20年を経過した後は、課税される口座に移されて、この期間以降に株式を売って得た利益には課税がされる点において注意ですね。
購入できる商品は金融庁が厳選した投資信託で、初心者がダマされるぼったくり商品はないと言えるでしょう。2021年9月の日本経済新聞の記事で「つみたてNISAの投資信託はすべて含み益」と報道されていました。これは制度開始時(2018年)から積み立てた場合の計算です。
もちろん景気が悪くなればインデックス投資と同様マイナスになることもあります。
インデックス投資ってなに?という方に向けた記事はこちら↓
公務員で株式運用するならインデックス|とは何か?理由も解説
では、つみたてNISAにはどんなデメリットとメリットがあるのでしょうか。
つみたてNISAのデメリット
売っても買える枠は増えない
つみたてNISA以外の株式の損益と合算できない
引き出す(売る)タイミングが難しい
売っても買える枠は増えない
つみたてNISAは、途中で買った分を売却したとしても、積み立て上限額は変わりません。その年に「買った分」の上限が40万円なので、売った分でその枠が回復することはないんですね。
そもそも長期の運用が前提の投資信託なので、頻繁に売り買いすることは想定されてないようです。
つみたてNISA以外の株式の損益と合算できない
これは、最初聞いてもよくわからないかもしれません。
つみたてNISA以外にも、自分で一般のNISAやその他の株式を運用している場合に
トータルで勝った(負けた)分をまとめて計算して、確定申告ができないということです。
つまり、他の株で大きく損失しても、つみたてNISAで出た利益でカバーすることはできない、もしくは、他の株で大きく利益が出ても、つみたてNISAの損失をカバーすることができないということになります。
引き出す(売る)タイミングが難しい
上記でも話しましたが、運用益が非課税になるのは投資をしてから最長20年間という点がミソになります。言い換えると、20年以内に引き出さなければ、つみたてNISAのメリットを受けられなくなります。
個々の株式トレード(売買)自体はプロに任せるので、自分でやることはないですが、積み立てたファンド(投資信託)のトレード(売買)は自分で行う必要があります。
ここで難しいのが、引き出す(売る)タイミングですよね。。
後にiDeCoとの違いでも話しますが、つみたてNISAはいつでも引き出し(売却)が可能です。
長期を前提とし、いくつかのファンド(投資信託)へ少額で積み立てる制度ですから、なるべく後に利益が最大限出たところで売却!と思うのが普通に考えるところだと思います。
あまり頻繁に売ったり買ったりすることは、少額なのでメリットが薄れます。
この点は、売ろうとした時に暴落しているリスクは確かにあります。10年~15年ほど運用して、利益が出ているところで売却のタイミングを図っていくと良いと思います。
そんな方は簡単にシミュレーションできますので、試してみてください。同じファンド(投資信託)に積み立てた場合、引き出しのタイミングは後の方が複利が効いて、運用益もプラス分が大きくなっていきます。この点は下記のサイトから実際にシミュレーションしてみてください。
インデックス投資の記事でも書いていますが、私は全世界の株式または米国株式の投資信託に投資することをおすすめしています。
人口の数、これからも経済成長が見込めること、世界の最先端技術(企業)や人材が集まるといった面で将来性から、日本よりも世界の株式、米国株式を推します。
日本は、賃金が上がらず、人口も減少していますので、経済成長の面で懸念があります。これは様々な要素がある話なので、最終的にはあなた自身で判断していくことになります。
それでは、多くの人もおすすめする、つみたてNISAのメリットについて見ていきましょう!
つみたてNISAのメリット
主なメリットは以下の3つです。
運用益が非課税
低コストで長期投資ができる
開設コストがなく、投資商品が厳選されていて、始めやすい
運用益が非課税
通常株式の運用で得た利益は、売却時に通常20%課税がされます。これが課税されないんです。これが1番のメリットと言われています。
たとえば、運用益400万円✖️通常課税20%=80万円を払わなくて良いんです!(節税)
低コストで長期投資ができる
つみたてNISAは投資信託を買って、プロに個々の株式の売買を任せてそこで得た利益が配当される仕組みです。プロに任せているのですから、当然手数料などのコストがかかります。この点で、つみたてNISAはコストが低く運用することができます。
信託報酬、売買手数料など実際のコストは細かすぎるので、説明を割愛しますが、あなたにおすすめするのはこれらの「コストが安い証券会社」を利用することです!
とりわけおすすめなのは、楽天証券とSBI証券です。他のネットの情報でも言われていますが、これらの証券会社が現在ダントツでおすすめになります。
手数料がかさんで利益が目減りするので、説明は聞いても良いですが銀行や証券会社の窓口で購入することはおすすめしません。
開設コストがなく、投資商品が厳選されていて、始めやすい
iDeCoとの比較になりますが、つみたてNISAを始める時に専用の口座を解説する費用がかからないことがメリットになります。
また、上記で話していますが、投資先が金融庁の厳しい審査を通った選りすぐりの投資信託(ファンド)のため、目利きができなくても現状リスクもコストも高い商品は見られないことになります。
次によく比較される、iDeCoとの違いを見ていきましょう。
iDeCoとの違い
①開設経費なし
②いつでも引き出しOK
③所得控除はなし
iDeCoとの違いは、①②に関しては上記のとおり、2,000~3,000円かかる開設経費がつみたてNISAにはかからないこと、基本老後まで解約できないiDeCoに対してつみたてNISAはいつでも引き出し(売却)が可能であることが挙げられます。
正直な話、開設経費については大きな違いはないと思います。引き出しのところが大きな違いです。自分でタイミングを見ながら、株価や為替のリスクと運用益のリターン、ご自身の経済状況を考慮して引き出す必要があります。
③に関して、iDeCoでは投資した金額が毎年の所得から控除されるメリットがあります。大きな節税メリットですね、投資しながら投資額が所得に含まれず課税されないわけですから。つみたてNISAはこのようなメリットはありません。これも大きな違いですね。
iDeCoに関してはこちらの記事をご覧ください↓
【退職後への先行投資】公務員が今すぐ始めるiDeCo
って思いますよね。10年公務員経験のある私の見地から、次でお話ししていきます。
公務員はつみたてNISAをやった方が良い?
結論から言うと、私は「両方」やるのが良いと思ってます。月額で言うと、公務員においてiDeCoは12,000円、つみたてNISAは最大33,333円で、両方やると月に5万円弱の投資です。
これを厳しいと感じるか、できると感じるかはあなたの状況によりますので、一概には言えないのが事実です。公務員と言っても、役職、勤務地、ご家庭の状況(住宅ローン等)など様々なシチュエーションがあります。
あくまで投資ですので、無理に毎月の生活費を削ってまでやることはおすすめしません。ですが、現金での貯蓄に回す中から少額でも始めてみることは可能だと思うのは、公務員の安定性があるからです。
給与においては、不況にも強い公務員ブランドですからこの先もしばらくこの安定性は、揺るがないでしょう。
また、iDeCoは定年までは基本的に引き出せない年金の役割であるのに対して、つみたてNISAは資産を増やす投資の意味合いが強いです。リスクは投資なので当然ありますが、円をドルに替えて円安に備えるとか、インフレに備えるといった面では逆にリスクを軽減できます。
私はドラえもんではないので、未来のことは保証できませんが「自分で資産を運用すること」こそがこの先大きな差になっていくと信じています。
ではつみたてNISAは、どのように始めれば良いのでしょうか?
つみたてNISAの始め方
以下の2つの手順だけで、積み立てが開始できます。開設手続きは多少時間はかかるし、面倒なところもありますが、一度やってしまえばあとはネット上で管理できますので、やりたい!と思ったその勢いでやってしまいましょう!
①金融機関で専用口座を開設
証券会社、銀行、保険会社で取り扱っています。何度も言いますが、ネット証券の楽天証券またはSBI証券が手数料が圧倒的に安いため、おすすめです。
楽天証券→ https://www.rakuten-sec.co.jp/
SBI証券→ https://www.sbisec.co.jp/ETGate
②投資商品を選ぶ
各金融機関ごとに金融庁の審査を通った約200ほどの投資商品が用意されています。つみたてNISAの商品は分類すると「100%株式型」と「株式や債券など複合型」があります。
迷いますよね。ここは重要です。その前にまず、投資信託の運用方法について理解しておく必要があります。
投資信託の運用
投資信託の運用は「アクティブ運用」と「インデックス運用」に分かれます。投資信託は、株や債券のプロに、投資家がお金を集め、運用を任せ、成果が出れば投資額に応じてリターンが配分されます。この時、運用のプロに手数料(信託報酬)を払う必要があります。
アクティブ運用は銘柄を選んで運用する手法で、インデックスよりも大きいリターンが期待できますが、手数料も運用リスクも高めです。経済全体が良くても、落ちる銘柄を選んでいると損失を出す恐れがあります。
インデックス運用は指数に連動して、機械的に運用が行われるためリスクが少なくコストパフォーマンスが1番良いと思います。
なぜそんなにインデックス運用を推すのかはこの記事をご覧ください↓
公務員で株式運用するならインデックス|とは何か?理由も解説
100%株式型
全て株式で運用するファンド(投資信託)です。こちらの方が商品の数としては多いです。
株式だけなので、複合型に比べるとリスクは大きく、得られる利益も大きい商品です。私は、楽天証券の米国株式(S&P500連動型)に全て積み立てています。
リスクはありますが、長期間運用すると過去を見返すと増えていくことが予想されることや、インデックス運用のためコストも安く抑えられるため、こちらを選んでいます。
複合型
株式だけでなく、債券や不動産の投資信託(REIT)が組み込まれた「バランス型」とも言われる商品です。また、株式でも、日本、全世界、新興国、米国といったものが組み込まれたものもあります。
各々のパーセンテージは商品を見て選んでいただきたいのですが、こちらの方がリスクは小さく、得られる利益も少なめです。
「全部株式じゃこわい」「少しでも安全な運用がしたい」という方は、複合型のインデックス運用のものを選ぶと良いと思います。
どちらじゃなきゃいけない。と言うことはありません。大事なのは、自分の目で確かめながら自分のとれるリスクを計ったうえで商品を決めることです。そうすることで、誰かに買わされたものではなく、主体的に今後も運用ができる人になっていきます。