いつもお仕事お疲れさまです♪
2021年9月、衆議院解散総選挙を経て、自民党総裁、首相になった岸田総理大臣が金融所得課税を一律で引き上げる意向を示しています。
そうですよね、最初そう思いました。
でも少し考えて、やっぱり仮に課税率がアップしても私はインデックス投資を続けていこうと思いました。
今回は、公務員の方に限りませんが、私がいつもおすすめしている投資信託のインデックス投資が、金融所得控除が上がっても続けた方が良いと思う理由をお話しします。
【公務員でも知るべき】金融所得課税とは
金融所得課税は、預金、株式、投資信託等の金融商品で得たお金（株式売却益、利子、配当金など）に対して、一律で掛けられる税金です。
原則として私たちが普段給与から引かれている所得税とは別に課税されます。一部利子や配当金は一緒に課税を受けることもできます。
課税率は令和3年現在、20.315%（所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%）です。
通常の所得税と比べて、累進課税（所得が多いほど課税率が高くなる）ではなく「一律」であることが特徴です。
この課税率を25～30％に上げていこうとしているんです。
上げたらどうなるでしょうか？次でお話ししていきます。
金融所得課税率が上げられたらどうなる？
そもそも何で上げようとしているのか？
岸田首相が就任以来掲げているのが、所得の再分配です。
早い話がお金持ちからたくさん税金取って、お金持ちでない人に配ろうということです。
岸田首相は、1億円の所得を超えると所得税の負担率が下がっているというデータを持ち出して、コレを訴えてきています。
ココに目を付けて、課税率を上げようとしています。
投資意欲の低下を懸念
お金持ちからたくさん税金を取ることは、一般庶民の我々からすれば一定の納得はできますよね。
でも、一律だと金融商品に投資する全員が同じ負担率になります。
せっかくリスクを負って、神経をすり減らしながら、大切な働いて得たお金を投資しているのに。
そして、政府が個人で資産運用することを奨励しているのに。
そこが納得できず、投資に前向きだった人の意欲を下げかねませんね。
超簡単シミュレーション
少々感情的になりましたが、冷静に数字で簡単に見ていきます。
仮に、現在の課税率20％と30％になった場合を比較します。
あなたは老後の資金にと、通常の投資信託でインデックス運用を始め、20年かけ運用益を1000万円出しました。
この時、現在の税率だと課税額は200万円、30％なら課税額は300万円になりますね。
手取りで100万円、生活費だと3～5ヶ月分変わります。運用益が多ければ、差額は大きく、少なければ小さくなります（当たり前）。
私個人の感想ですが、もちろんたくさん取られるのは嫌だけど、おっ意外に！と感じました。
私はそれでも今の投資を続けていきたいと思っています。おすすめもできるその理由をお話ししていきます。
【公務員に限らない】なおもインデックス投資はおすすめ
銀行に貯金だけでは実質マイナス
まず、初歩的なところから話させてください。
投資を考えていて、周りより一歩進んでいるあなたですから、これは言うまでもないかもしれませんね。
銀行に資産の多くを預けておけば、お金が増える時代はとっくに終わっていますよね。
高度経済成長期には定期預金の金利が10％を超えていましたが、2020年5月ゆうちょ銀行の同金利はなんと0.002％です。
100万円預けていても、1年で20円しか増えません。
低金利の政策を続ける日本ではすぐにこの傾向が変わることはないでしょう。
世界の株式市場は拡大中
世界人口白書2021では、世界人口は78億7500万人（前年比＋8000万人）で、日本は前年比－40万人でした。
経済の規模はある程度、生産年齢人口に比例するので世界全体の株式市場も拡大し続けていると言えるでしょう。
アメリカ中国はもとより、インド、ブラジル、アフリカでも人口の伸びとともに今後経済が発展していくと言われています。
一方、日本は人口が減り、少子高齢化が加速している状態です。
早期に始め、外国株の投資信託を買う
日本での預金金利、日本の今後を考慮すると、経済発展を続ける外国の資産に目を向けるのは当然の流れです。
その中でも、おすすめは米国を中心とした外国投資信託のインデックス運用です。
インデックス運用は、特定の経済指数に基づいて、購入した株価が変動していきます。
単独の企業に投資するのでなく、プロのトレーダーが決めた銘柄の詰め合わせパックを購入して、運用もお任せするやり方です。
ここ20年以上、一時的な暴落はあってもコツコツ積み立ててこの投資をしている場合は、負けはありません。
公務員は特にですが、長期で少額でも積み立てて投資することで何もしない場合よりリターンは大きくなります。
▼インデックス投資についてはこちらの記事をご覧ください。
日本円だけでは不安、家計を見直す
これまで話してきたように、資産が日本円だけを保有し続けているのはリスクと言えます。
何もしないことがリスクになるという、これまでの日本では考えられない状況です。
これに気づいていない人、うすうす気づきながらも行動には起こしていない人、まだその時期ではないと思っている人など様々いると思います。
今すぐ見直す方法としては、ご自身の世帯全体の資産を概算で良いので見てみましょう。
例えば以前のうちなら、現金80％、保険とドル建てで20％といった具合です。
今は40％くらいを外国の金融商品に入れていますが、もっと増やしても良いと思って積み立てを続けていきます。
この時、負債やローンの予定も入れながら計算していくと良いですね。
つみたてNISA、iDeCoのインデックス運用を要検討
ここまで読んでみて、まだやってないけど何か始めようと思った方はつみたてNISAとiDeCoを検討してみてください。
それぞれ、条件付きで運用益が非課税、掛け金が所得控除、優良商品が置かれていて選びやすいなど初心者が使いやすく比較的リスクが少ない資産運用が可能です。
▼詳しくはこちらの記事をご覧ください。
最後は自分で決める
私は投資の記事には書かせてもらってますが、投資はリスクが付き物です。
リスクを冒さないと何事もリターンを得ることはできません。
そのリスクをなるべく少なく、確率の高い運用をおすすめしていますし、そのメリットもブログ内で書いています。
最後はご自分で行動し、投資判断をしていくことになります。
何もしないことも今はリスクであるとお話ししましたが、この記事やブログをキッカケにあなたの資産と人生がより良くなる事を願っています。
金融所得課税が増えてもインデックス投資はすべきまとめ
金融所得課税は株などの金融商品で得た利益にかかる税金
現在の約20％から、近い将来25～30％に上がる可能性がある。
それでも投資をやめる理由にはならないと考える。
日本円で貯蓄だけでは逆にリスク
外国株投資信託のインデックス運用がおすすめ
まずは家計を見直し、つみたてNISAやiDeCoを検討しよう。
お読みいただきありがとうございます。
毎日を忙しく過ごしていることと思いますが、世の中はどんどん変化していっています。
変化にうまく対応し、生き方を変化させていくことが大事であると思います。
いま行動するかどうかで、将来の自分に良くも悪くも反映されるところです。答え合わせは実際に未来になった時しかできません。
またお会いしましょう！ありがとうございました！
