【退職後への先行投資】公務員が今すぐ始めるiDeCo

　そんなお悩みを解決します。

　この記事で

　私も投資を学び始めるまでは

　「iDeCoってよく聞くけど、やった方がいいのかな？面倒そうだからいいや！」

　と思っていました。いざ調べるとなると面倒ですよね？

　今回はiDeCoってこういうものか！とわかっていただけるよう、簡潔に短くまとめたので検討される方は目を通していってください。それでは順に見ていきましょう！

iDeCoとは？

　正式名称は「個人型確定拠出年金」といいます。individual-type Defined Contribution pension planの略です。以前は公務員は対象外でしたが、2017年より公務員も対象となりました。

　掛金を積み立てて、自分で運用し、運用成績によって年金の受取額が変わる制度です。所属する会社や団体でなく、個人で年金を作る制度ですね。運用がうまくいけば、60歳以降の受取額が増えていく仕組みです。

いやいや、公務員なんだから自分で年金を作る必要ないでしょ！

　こう思った方、もう少し待ってください。

　公務員の年金体系は図のようになっています（下の３段）。

　2015年に共済年金は廃止され、厚生年金に一元化されました。

　現在の国民1人当たり平均受給額は、国民年金のみ月約56,000円、国民年金・厚生年金は月約146,000円です。

　年金払い退職給付というのは、民間企業でいう企業年金の位置付けで毎月給料から積み立てるかたちで自分の団体ごとに年金をつくっています。国民年金・厚生年金に上乗せするかたちで定年以降に給付される予定のものです。

　公務員もiDeCoができるようになった！これは喜ぶべきことでしょうか？

　答えとしては「どちらとも言えない」です。

　なんだよー！と思われるかもしれませんが、良くも悪くも自分次第ということです。iDeCoができるようになったことで、政府からのメッセージを読み解くと

ということです。公務員も自分で資産形成をしなければ老後資金に不安を残す時代がやってきました。

　では、iDeCoにはどんな良いことがあるのでしょうか。

iDeCoのメリット

　iDeCoは老後対策のために作られた制度で、一般に公務員は月額12,000円まで納付ができます。iDeCo公式サイトにもこのように書かれています。

最大のメリットは節税効果

住民税と所得税の軽減

　掛金である投資元本✖️（所得税率＋住民税率）＝税金が軽減される！

　ex 掛金合計1,000万円✖️税率計15％＝150万円が節税

　何もしていないまま課税されるお金が、貯めた一定分課税されないなんて良いですよね。

運用益が非課税

　運用で得た利益は、受取時に通常20％課税がされます。これが課税されないんです。

　ex 運用益800万円✖️通常課税20％＝160万円を払わなくて良いんです！（節税）

受取時に控除あり

　受取時に入ってくる年金に対して、公的年金等控除や退職所得控除が適用されて税負担が軽減されます！

　これは同じ条件であれば、やるやらないで差が出ますね。

その他のメリット

・着実に積み立てられる。

　貯金ができなくて、ついつい思っていたより給料を使い込む人には嬉しいですね。

・投資商品が優良なものが多く選びやすい。

　投資商品はどれが良いのか初心者にはわからないと思います。国が厳選して、粗悪な投資商品を排除してくれていますので、あくまで自己責任ですが安心材料ですね。　

　こんなに良い制度なんだ！と思う一方で、そんなメリットだけの上手い話ないよね。と思う方、そのとおりです。デメリットももちろんあります。

iDeCoのデメリット

　手数料

　加入、口座開設、掛金納付、受給などのケースでいちいち手数料がかかります。加入と口座開設時には2,829円、掛金納付時105円と決まっています。事務委託や運用の手数料などは開設した金融機関によります。

　手数料は仕方ないので、なるべく安いところを選びましょう！

　手数料の安さは圧倒的にネット証券がおすすめです。特に、「楽天証券」と「SBI証券」です。

　楽天証券→　https://www.rakuten-sec.co.jp/　

　SBI証券→ https://www.sbisec.co.jp/ETGate

　長期間の資金拘束

　　受給開始年齢が遅く、その間投資した掛金は取り戻せません。加入期間によって多少違いますが、10年以上積み立てても60歳からしか受け取れません。掛金を教育資金やローンに充てることはできないと思ってください。

　　※例外で途中解約もありますが、条件が厳しいです。

　元本割れリスク

　iDeCoは元本が保証される定期預金などの商品もありますが、株で運用する投資信託や債券などは損失をして元本割れを起こす可能性があります。

　期間が長い分、先行きがわからない経済状況で途中でやめられないので一定のリスクはあるということです。

　節税効果の大きさは人による

　節税効果が最大のメリットとお話ししましたが、受取時は控除はあっても課税はされます。その課税のされ方がいつから受け取るのか？一時金なのか年金なのか？という受け取り方によって変わります。

　これは人によって正解が異なるので、運用して自分や家族の資産の状況を見ながら考えていく必要があります。

おいおい、けっこうデメリットもあって不安だな。やめておこうかな。

　と思う方もいらっしゃるのではないでしょうか？

　元公務員として、私がiDeCoをご紹介する意味をお伝えします↓

公務員がiDeCoをやる意味

　iDeCoの最大メリットは節税です。iDeCoに向いている人は収入がある程度あって貯金ができる人です。

もっと言うと

今の公務員でしっかり資産管理できている人なら大丈夫ですね。

さらに公務員は

これらの理由から長期投資であるiDeCoには最も向いていると言っても過言ではないです。　

公務員で転職予定のない方（ほとんどですね）はiDeCoの活用をぜひご検討ください。

iDeCo始め方

　以下の2つの手順だけで、積み立てが開始できます。開設手続きは多少時間はかかるし、面倒なところもありますが、一度やってしまえばあとはネット上で管理できますので、ひと踏ん張りしましょう！

①金融機関で専用口座を開設

　証券会社、銀行、保険会社で取り扱っています。2度目ですが、ネット証券の楽天証券またはSBI証券が手数料が圧倒的に安いため、おすすめです。

　楽天証券→　https://www.rakuten-sec.co.jp/　

　SBI証券→ https://www.sbisec.co.jp/ETGate

②投資商品を選ぶ

　各金融機関ごとに10〜30ほどの厳選された投資商品が用意されています。iDeCoの商品には２種類「元本確保型」と「元本確保型以外」があります。

　迷いますよね。ここは重要です。

元本確保型

　定期預金や保険といった、元本割れがない商品です。最初に決められた金利で運用され、満期になったら元本に利息が乗った形で受け取りができます。安全に運用しながら、節税メリットだけ受けたい方は向いていますね。

　ただし、運用益は小さいので元本が保証される代わりに投資効果は薄いですし、受取時の手数料があるので注意が必要です。

元本確保型以外

　REITという不動産投資信託のみなど一部異なる商品はありますが、ほとんどが株式の投資信託です。

　私はこちらの方をおすすめします！デメリットで申し上げたリスクはありますが、投資リターンを考えるとこちらがおすすめです。

　投資信託の運用は「アクティブ運用」と「インデックス運用」に分かれます。

　投資信託は、株や債券のプロに、投資家がお金を集め、運用を任せ、成果が出れば投資額に応じてリターンが配分されます。この時、運用のプロに手数料（信託報酬）を払う必要があります。

　アクティブ運用は銘柄を選んで運用する手法で、インデックスよりも大きいリターンが期待できますが、手数料も運用リスクも高めです。経済全体が良くても、落ちる銘柄を選んでいると損失を出す恐れがあります。

　インデックス運用は指数に連動して、機械的に運用が行われるためリスクが少なくコストパフォーマンスが1番良いと思います。

　なぜそんなにインデックス運用を推すのかはこの記事をご覧ください↓

公務員で株式運用するならインデックス｜とは何か？理由も解説

　※経済の動向に左右されるため、投資した国の経済状況が悪いと一緒に損失が発生する可能性はあります。

公務員iDeCoまとめ

　節税が最大のメリットです。

　デメリットを考慮しても、健全に資金運用している公務員の方であれば得られるメリットが大きいと言えます。

　もちろん投資に絶対はないので、ご自分やご家族の状況や今後について考えた上でご利用ください。お読みいただき、ありがとうございました！